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1.法人概要  2.スタッフ  3.ご入会の案内  4.個人情報の取り扱いについて
 
3.ご入会の案内
 
NPOとは?


NPOとは、No Profit Organizationの略称で、
正式には「特定非営利活動法人」と称されます。
非営利なのだから利益を得てはいけないのだと誤解されがちですが、そんなことはありません。
本来の事業で利益を得ることも、営利事業をすることも認められています。
但し営利事業については、
「その事業から得る利益が本来の事業からの利益の2分の1を越えてはいけない」
などの規制があります。

NPOの特徴の一つは、活動分野が法律で定められていることです。
これが、どんな事をしても良い「株式会社」や「有限会社」との違いです。
現在のところは17の分野があり、当法人はその中の
保健、医療または福祉の増進を図る活動
職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
の2分野に登録しています。

  NPOに定められた分野というのは、もともと企業などが手を出さないような儲からない分野なので、
「利益を上げてもいい」といっても難しいところです。
まして営利事業の利益の範囲が定められているので、
本来の事業で利益が上がらなければやっても意味がありません。
いきおい助成金や寄付金に頼ることになりがちです。

  今、法人格のあるNPOは全国で2万以上あると言われますが、
活動停止に追い込まれるところも増えてきているようです。
助成金や寄付金は永続するとは限りません。
他力本願でない運営を目指すことが、活動の存続につながると言えましょう。

 
 
会員種別


●正会員と協力会員とどう違うの?

正会員とは、NPOの活動についての法律で「社員」として定められるものを言います。NPOは毎年通常総会を開催し、事業報告及び事業方針などの審議をすることを義務づけられていますが、正会員はそこでの議決権を有します。また正会員総数の5分の1以上(当法人定款規定)が集まれば、臨時総会の招集を請求する権利も併せて持っています。つまりNPOの活動に対しての発言権と議決権がある会員ということです。

  これに対して協力会員にはそうした権利は認められていません。しかし総会に出席して意見を述べることはできます。賛助会員についても同様です。

  特典である相談料金や講座料金の割引に関しては両会員とも同じです。
  但し複数回継続の講座に参加して頂くためには、正会員として入会することが必要です。

  会員の種類と会費などご不明点、ご質問等がありましたら、お問い合わせ下さい。

 

 正会員(個人・団体)  入会金 なし   年会費6,000円
 協力会員(個人のみ) 入会金 なし   年会費3,000円
賛助会員(個人)     入会金 なし 年会費10,000円
賛助会員(団体) 入会金 100,000円 年会費30,000円


会費のお支払い方法
 
会費等のお支払い方法は、入会時にお知らせします。
  送金を確認させて頂き次第、会員証を送付させていただきます。
  会員証は、当法人のカウンセリングやイベントの際にご提示ください。
※ご提示のない場合は、一般料金となる場合がございますので、ご注意ください。

 
 
 
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 会員規約

     
     種別

       この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。

      (1)正会員
        この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
      (2)協力会員
        この法人の事業に協力するために入会した個人
      (3)賛助会員
        この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

     入会
        特に入会資格は定めず、誰でも入会できる。入会は、理事長が別に定める入会申込書により、
        理事長に申し込むものとする。理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、
        入会を認めなければならない。理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、
        理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

     入会金及び会費
        会員は、次に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

       正会員(個人・団体)  入会金 なし   年会費6,000円
       協力会員(個人のみ) 入会金 なし   年会費3,000円
       賛助会員(個人)     入会金 なし 年会費10,000円
       賛助会員(団体) 入会金 100,000円 年会費30,000円

     権利並びに特典
       会員は、当法人が提供する各種のサービスを会員料金で受けることができる。
       会員は、当法人が発信する情報を無料で受けることができる。
       正会員は、社員として当法人が開催する総会に出席し、議決権を行使することができる。
       また、正会員総数の5分の1以上により、総会の招集を請求することができる。

     会員の資格の喪失
       会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

       1・退会届の提出をしたとき。
       2・本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
       3・継続して1年以上会費を滞納したとき。
       4・除名されたとき。

     退会
       会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

     除名
       会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。

       1・この定款に違反したとき。
       2・この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
       3・前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を
        与えなければならない。

     拠出金品の不返還
       既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

 
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